利用規約

バージョン: v0.2-draft / 施行日: 2026-05-18

⚠️ ドラフト版
本規約は法務レビュー前のドラフトです。本番運用前に顧問弁護士のレビューを受けて ください。 docs/legal_review_checklist.md 参照。

第1条 (適用)

本規約は、ドリームホームズ (宅地建物取引業者、以下「当事業者」) が提供する 相続不動産相談サービス「相続タロウ」(以下「本サービス」) の利用条件を、本サービスを利用される すべての方 (以下「利用者」) と当事業者との間で定めるものです。

第2条 (本サービスの内容)

本サービスは、LINE 上で動作する AI エージェント「タロウ」が、以下を提供します:

  • 相続に関する一般的な情報提供と教育
  • 利用者の状況聞き取りと整理
  • 各種期限の把握とスケジュール案内
  • 必要書類のリストアップと取得方法案内
  • 専門家 (弁護士・司法書士・税理士・行政書士) への橋渡し
  • 相続不動産の売却・賃貸・解体に関するご相談および当事業者の不動産仲介サービスのご案内

第3条 (本サービスが提供しないもの)

タロウは以下の業務を行いません。これらは法律で資格者の独占業務とされています:

  • 個別具体的な法律相談・法律判断 (弁護士法第72条)
  • 登記関連書類の作成および申請代理 (司法書士法第73条)
  • 官公署提出書類の代理作成 (行政書士法第19条)
  • 税務代理・税務書類作成・個別具体的な税務相談 (税理士法第52条)

これらの業務が必要な場合、タロウは利用者の同意を得たうえで提携専門家へお繋ぎします。 最終的な法律的・税務的判断は、必ず資格者にご相談ください。

第3条の2 (AI サービスの位置付けと利用者の責任)

本サービスは AI 技術を活用して一般的情報の提供および対話を行います。AI の応答は 「参考情報」としてご利用ください。以下に該当する重要事項については、必ず該当する 資格者にご相談ください:

  • 法定期限の確定 (相続放棄、相続税申告、相続登記等)
  • 税額の確定 (相続税、贈与税、譲渡所得税等)
  • 法律上の権利義務判断 (遺産分割、相続放棄の妥当性等)
  • 物件価額の確定 (査定は当事業者の宅地建物取引士が別途実施します)
  • その他、資格者の独占業務に該当する事項

当事業者は、AI が出力する一般的情報の正確性について、最新法令との完全な整合性を 保証するものではありません。利用者の方が AI 出力を参考情報として理解し、重要事項に ついては資格者にご相談いただくことを前提に、本サービスを提供しています。

第3条の3 (当事業者からの 2 つのお約束)

当事業者は、不動産仲介業務において以下の方針を維持します。これらは業界慣行と 異なる、利用者保護を重視した自主的な約束です。

  • 両手取引の禁止 (0% コミット): 当事業者が売主様の媒介を担当する場合、買主側の仲介を当事業者で行うことはせず、 必ず別の業者を紹介いたします。売主様のお立場に立った売却活動を進めることをお約束します。
  • 専門家紹介における利用者負担ゼロ: 司法書士・税理士・弁護士のご紹介に際し、利用者様から紹介手数料をいただくことは ありません。専門家との間で発生する業務委託準備料は、当事業者と専門家との間で 別途取り決めるものであり、利用者様の費用負担に影響しません。

第4条 (利用条件)

  • 本サービスの利用は無料です
  • 利用にあたっては本規約への同意を必要とします
  • 本サービスは個人の利用者を対象とします (法人利用は別途お問い合わせください)
  • 未成年者の利用は親権者の同意を必要とします

第5条 (禁止事項)

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません:

  • 虚偽情報の提供
  • 他者になりすました利用
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスを通じて取得した情報を第三者に転売・転用する行為
  • 法令または公序良俗に反する利用

第6条 (個人情報の取扱い)

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定める プライバシーポリシー に従います。

第7条 (当事業者の責任範囲)

当事業者は、消費者契約法その他関連法令を遵守し、当事業者の責任を以下の範囲で明確化します。 (本条は当事業者の責任の全部または一部を不当に免除するものではありません)

  • タロウの応答は一般情報の提供および利用者の状況整理を目的としたものであり、利用者の 個別具体的な事案に対する法律的・税務的・税額確定の判断ではありません。
  • 利用者が AI 出力を「参考情報」として理解せず、重要事項について資格者の確認を経ずに 判断・行動したことに起因する損失について、当事業者は責任を負いかねます。
  • 最終的な法律的・税務的判断、および公的手続きの実行は、利用者ご自身または資格者の 責任で行ってください。
  • 概算試算 (相続税額・不動産価格等) は参考値であり、正確な数値は専門家にご確認 ください。
  • 当事業者が利用者と直接締結する契約 (媒介契約・売買契約等) に基づく業務については、 関連法令 (宅地建物取引業法等) に従って責任を負います。
  • 紹介した提携専門家・業者の業務遂行の結果については、当該専門家・業者と利用者との 間の契約関係に基づく責任となります。当事業者は適切な専門家・業者の選定に努めますが、 紹介後の業務遂行については当該専門家・業者が直接責任を負います。
  • システム障害・通信障害・LINE プラットフォーム障害により本サービスが利用できない 場合の損失について、当事業者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いかねます。
  • 当事業者が責任を負う場合の損害賠償額は、消費者契約法第 9 条で許容される範囲内で、 当該案件において当事業者が受領した報酬総額を上限とします。

第8条 (サービスの変更・中止)

当事業者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更または中止することができます。 ただし、利用者に重大な影響がある変更については、LINE 上で事前にお知らせします。

第9条 (規約の改訂)

当事業者は、本規約を改訂することがあります。改訂時は本ページの「バージョン」と 「施行日」を更新し、LINE 上で通知します。改訂後も本サービスを継続利用された場合、 改訂後の規約に同意したものとみなします。

第10条 (準拠法・管轄)

本規約の解釈および本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とし、当事業者の 所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条 (お問い合わせ)

本サービス・本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください:
[TBD: 法務レビュー後に確定]